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脱力で生きていくためのブログ

プログラマーの雑記になります。書評多し。技術少なし。

電通の過労死問題に思う労組の役割と36協定の問題。

Life style

絶対に過労労働死なんて出してはいけないです。

しかし、残念ながら、電通から過労労働死が生まれてしまいました。

 

 

政治の社会で働き方改善が訴えられている中での出来事ということで、さらに無念でならないです。

現在、ほとんどの政党が働き方改善を訴えています。これは民意が、つまり多くの国民が日本の働き方を改善する必要があると考えている証左だと思います。

 

また、昔から広告業界の労働環境の悪さは有名でした。電通の過労死問題は氷山の一角にしかすぎないと思われます。

その後、電通には行政指導が入り、強制捜査が行なわれました。電通への強制捜査の結果、社員の長時間労働の隠蔽が明るみになりました。

過労死という問題が起きている中で、電通は自らの社員の労働状況を把握し直して、対策を取るべきでした。その対策が、午後10時に消灯するという体外的なアピールのものだけに終始してしまったのは残念で仕方ありません。おそらく、作業を家に持ち帰っている人もいるでしょうし、本当かどうか分からないですが、朝5時に会社に来ている人がいるみたいです。

 

ここまで来ると、自浄作用が無いことは明らかなので、行政の力が入ることはしょうがないでしょう。他の方法としては、電通の労働組合が会社と「働き方改善」を求めて交渉することなどが挙げられると思います。電通の労組は交渉のためなら、ストライキを厭わないイメージがありますが、賃金アップだけが労使交渉のメインになっている気がします。このことは、電通の労組だけではなく、他の会社の労組にも当てはまることだと思います。労組には賃金アップだけでなく、会社に「働き方改善」を訴えることも今後はして欲しいです。

例えば、36協定を超えた社員がいた場合には会社に事情書を提出させるなどの制度を作って欲しいものです。

36協定の労働時間を超えたら、会社に事情書を書く決まりがあるような会社は多く存在すると思います。そのような会社は、社員に働いてもらっているという意識が欠如しているんじゃないでしょうか。

本来ならば36協定は、会社員の労働環境を守るためにあるべきものだと思いますが、現行では会社が、社員に時間外に何の文句を言わせず働かせるために存在しているような気がしてならないです。

 

36協定自体は改定する流れになってくるものだと思いますが、会社や会社員があの悪法に従わないといけない理由は無いと思っています。会社や社員が納得できる36協定以上の協定を両者で結んでしまえば良いだけです。そういった交渉をするような時こそ、労組の真価が問われるじゃないでしょうか。

 

 

 

以上